where there is no will, there is no way （意志なきと​ころに道は出来ず）

被災地で活動していらっしゃる現場の方々に少しでも助けになればと思い、
以下のエピソードをご紹介します。



天然痘が流行していた当時、
天然痘根絶は、各国だれもが不可能だと考えていた事です。
天然痘を根絶させるかどうかは、僅差でWHA（世界保健総会）で可決されました。
初代WHO天然痘根絶対策部長はDAHenderson氏、2代目が蟻田功氏でした。

いかにWHAの承認を受けたとはいえ、反対も多く、
スタッフも満足にあてがわれませんでした。
そのため、天然痘根絶チームは、
既存のWHOの枠組みを超えた動きを余儀なくされました。
しかし、WHOと言えどもお役所、ある日蟻田氏は事務局長から呼ばれました。

「勝手な事ばかりして。すぐさまWHOを辞めろ！」

これに対して蟻田氏は答えました。
「わかりました。辞めましょう。しかし、それは天然痘を、地球上から根絶した時です。」

「いったいいつ出来るんだ？！」

「2年後です。」

僅か40人程度のスタッフを率いて、蟻田氏は、ソマリアの患者を最後に、
この世から天然痘患者をなくしました。
そして、WHOは1980年、天然痘根絶宣言を出したのです。
約束通り、蟻田氏はじめとする天然痘根絶スタッフは、WHOを去りました。

初代部長であるHenderson氏は、根絶後、
天然痘ウイルスを残す、というノーベル賞学者の意見に反対しました。
「ウイルスを残すことは、研究の重要性よりも危険性が上回る」という理由からです。
WHOは結局、ウイルスを残す事に決めたため、
Henderson氏はWHOと大喧嘩をしました。

私が、WHOに行きたいと言ってHenderson氏に推薦状を頼んだ時、
「僕が書くと、印象悪くなるかもしれないよ」と笑いながら言っていました。

その後、コリン・パウエル時代、保健省の最高責任者として君臨し、
現在、ピッツバーグ大学、バイオデフェンスセンターのご意見番として活躍しています。


このメールのタイトルにある、言葉を刻んだのは、
私の3人目の恩師である、GW Comstock博士です。
彼は、Henderson氏と親友でしたが、まったく違った生き方をしました。
BCGについての疫学研究に従事し、「BCGの効果は不明」として、
アメリカ政府にBCG導入を思いとどまらせた人物です。
長らくAmerican Journal of EpidemiologyのChief editorをつとめ、
最期ま で、「学生に教える時間が無くなる」事を理由に、
Johns Hopkins大学公衆衛生大学院長のポストを拒み続けた人です。
没後、現在でも彼を偲ぶ様々な行事が後を絶ちません。

私は、世界のビッグ・ガイを恩師に持ちました。

彼らたちから学んだことは、
「権力に屈することなく、国益あるいは世界にとって正しい事をすべき」と言う事です。

今、私がするべき事は、彼らたちから受け継いだ精神を、
後に伝える事だと思います。

国家を揺るがす、大きな打撃を受けた被災地の方々にとって、
恩師たちのメッセージが少しでも助けになれば、と願わずには居られません。


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日本政府の援助拒否ー危機管理の立場から考察する

米国で「日本に募金するな」といった報道がされ、
米国で地震の救済活動にあたっているNPO等では、ショックを受けています。
こうした報道がなされた背景には、「日本が援助を受け取ろうとしない」
という趣旨があるようです。
http://www.nytimes.com/2011/03/16/world/asia/16charity.html?_r=3&scp=1&sq=Japan%2C+Charity&st=Search

なぜ、このような事が起こるのでしょうか。
実際、我が国は人的にも物的にも大きな打撃を受けていますから、
金銭的な援助は大いに喜ぶべきではないか、と不思議に思う人も多いでしょう。

一つの原因として、今の予算の枠組みでは、
「想定外に国に入ってきたお金は、使えない」ということにあると、思います。

例えば、各国持ち回りで、国際会議が開かれたとします。
どの国も予算的に苦しいわけですから、参加国は、その負担をなくすため、
「参加費用」を支払う事にしました。
さて、ある年、日本での会議開催が決まりました。
この会議の予算は、あらかじめ、前年度に組み込まれてあります。
「明日、国際会議開きたいから、お金よろしく」と言う事は、まず出来ないのです。

会議の予算に関しては、会場代金、スタッフ、お茶代に至るまで事細かに計算されており、
その通りに使わなければなりません。
それ故、「参加費」という臨時収入は、貰っても、
国のお金（国庫金）として入れる事が出来ないのです。

予算は、主に国の税収によるものです。
いきなりビル・ゲイツが、日本国に「10億円寄付します」といっても、
民間団体は受け取れますが、国が「臨時収入があったから、すぐ予算の足しにしよう」
という、融通性がないのです。

今回の「日本に対する募金」についても同様の事が言えます。
つまり、国としては、「貰っても使えないお金」になってしまうからです。

予算は、「財政法」と言う法律に縛られています。
一度決めた予算の使い方を変えようと思うと、国会を通さなければなりません。
今回の震災のためのお金を、「子供手当ての上乗せ分」からまわす、
などという議論が起こっているのは、そのためです。

また、話は少し異なりますが、年度末になると、その年の予算を消化しようと、
特に緊急性のない出張や突貫工事が増える、というのも、
予算の使い方などの、融通の利かなさのためです。

つまり、予算とは、融通が効かない、お金なのです。
それは、国家の台所を扱うと言う意味では、当然のことと言えるかもしれません。

もし、今回の募金を日本が拒む理由として、今まで書いてきたような事が原因だとしたら、
予算の使い方、というロジスティックな問題に対応できていない、
すなわち「臨機応変」に対応する、という「危機管理」が出来ていないと言う事になります。
（参照　福島原発を、危機管理の立場から考察する vol.1 　,　 同 vol.2）
このような些細な事で、国際社会の批判を受けることは、
国益を考えた時、決して良い事ではありません。
緊急時に予算を動かしやすくするための法改正が、速やかに導入されるべきだと思います。
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福島原発を、危機管理の立場から考察する vol.2

アメリカ大使館が、「福島第一原発から、半径50マイル（約80km）圏内に居るアメリカ市民」
に対して、事実上の退去勧告を出しました。
この、80kmという数値は、アメリカ原子力規制委員会の勧告に基づくものです。
http://www.nrc.gov/about-nrc/radiation.html
すなわち、「核施設から50マイル半径内にいると、
平均1年間に0.01ミリrem(レム)の放射能汚染を受ける可能性がある」
というデータに基づいたものです。

日本では現在、放射線被ばく量の単位として、
Svが使われていますが、以前はremを使用していました。
1Svは、100remに相当しますから、Svになおすと、0.0001Sv、
つまり、0.1ミリSvの放射線を受けることになります。
これは、日本でも定められている、放射線被ばく量の上限です。

放射線量は核心からの距離の他、風向きや、天候によって左右されますから、
当然この値より低くもなり、高くなる可能性もあるわけです。

このデータに基づき、原発付近の人たちに対する対応を考えるべきだ、
というのは、前回のブログにも書いたとおりです。

さて、原発の状況を見る限り、決して楽観視できない状況にあります。
その最も大きな原因として、「誰も内部でなにが起こっているかわからない」
という状況にあるからではないか、と思います。

すなわち、政府の「一生懸命やっている」というメッセージだけで、
具体的なデータが殆ど示されていない状態なのです。
原発に関わっているのは、主に東京電力の職員たちですが、
彼らたちは、技術者ではあるけれども、所謂、原子力の専門家ではありません。
また、経済産業省にも、専門家集団がいるとは思われません。

前のブログで、危機管理の基本は、
（1）最悪の事態を想定し、（2）冷静に行動する、と書きました。
続けて、今回は、（3）臨機応変に行動する、事と、
（4）詳しいデータ収集、解析をし、後世の役に立てる
ということについて、論じたいと思います。


猫の目のように刻々と移り変わる状況下において、
既存のやり方が、通用しなくなることはしばしばあります。
それに気がつきながら、方向転換をしないと、「想定外」という人災を引き起こしかねません。
まさに、今の状況がそれに当たると思います。
東電と政府だけで、抑えきれない状況なのであれば、
それ以外に協力を求めることが重要です。
すなわち、状況に応じた柔軟な方向転換が必要だということです。
前回にも書きましたが、このような危機的状況では、自分たちの容量を超えたため、
他に助けを求めることは、決して恥ではありません。
逆にそれをしなくて、多大な被害を生じたとしたら、元も子もなくなります。


内外の専門家を招聘する必要性についても、前回書いたとおりですが、
海外の専門家を入れることにより、マンパワーが増え、
的確なデータが取れるようになります。
推察するに、現状下では、目の前にある出来事に対応するのが精いっぱいで、
政策決定の根拠となる、正確な情報が把握されていないのではないかと思います。
海外の専門家とは、所謂先進国の人たちばかりではありません。
日本のODAの助けで、欧米で学んだ開発途上国の人材は、世界のトップクラスです。
彼らたちをODAの一環として招聘し、技術的な支援を要請するとともに、
正確なデータをとり、それを分析して発表してもらう、というのは、
このような未曾有の危機にされされた、我が国だけができることです。

今回のデータをきちんと公表し、将来に向けての危機管理に役立てることが、
危機管理の大きな目的の一つと言えるでしょう。
このたびの震災で、被害にあわれた方、
尊い命を落とした方たちの犠牲を無駄にしないよう、
後世に役立てることこそ、私たちがしなければならないことなのですから。



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福島原発を、危機管理の立場から考察する vol.1

福島原発の状況について（危機管理の立場から）

福島原子力発電所は、1960年代に建設された、比較的古い施設です。
史上最大級と言う大震災において、
爆発等による放射能汚染が懸念されています。

福島原発については、メディアなどで様々な報道がされています。
そのため、危機感を抱いている人も多いと思います。
そこで、原発の状況について、危機管理の立場からまとめてみたい、と思います。

放射線は、自然界にも存在し、私たちは日常的に放射線をうけています。
問題はその量です。
なぜなら、多量の放射線を浴びることにより、健康被害をうけるからです。
放射線量はSv（Sievert）という単位が使われます。

多くの被ばく量を浴びると、様々ながんの発生が多くなります。
それ故、原子力発電をするための原子炉は、
何層もの頑丈なステンレス鋼で覆われています。

http://www.fepc.or.jp/learn/hatsuden/nuclear/genshiro/index.html

それでは、今回の震災における、原子炉のダメージによる、
放射線量はどれほどだったのでしょうか。
例えば、数日前に発生した、一時間当たり500マイクロSvと言うものでした。
これがどの程度の量か、と言えば、原発から20km離れたところでは、
一時間あたり、1.25マイクロSvくらいです。
もし、この地点に1カ月立ちつくしたとしても、国の安全基準である、
1年間に1000マイクロSv、という値には届かない事がわかります。
ちなみに、東京からシカゴに向けて10時間のフライトで浴びる放射線量は、
50マイクロSvです。

さて、3月15日、新たなる爆発とともに、
1時間当たり、400ミリSvという放射能被害が確認されました。
これは20Km離れたところでは、1ミリSvに相当します。
すなわち、瞬時にして、1年間に浴びる線量と同程度、と言う事が出来ます。
場所によっては、1年間に浴びる上限の10倍以上の被ばく量、と言えます。

そうはいっても、こうした線量を、毎日浴び続けると言う事自体は考えにくい事ですし、
現状では、受けたとしても、人生のある一時期の出来ごと、と言えるかもしれません。
そうなれば、それによって受ける健康被害は、特に重篤なものは予想されません。
報道で、「400ミリSvに惑わされるな」というのは、こうした理由によります。
http://www.kimuramoriyo.com/moriyotsubuyaki-medicine/20110314.html

しかし、危機管理の第一義は、「最悪の事態を想定する」と言う事にあります。
故に、これ以上悪くならない、と言う保証はないということです。
また、危機管理上の第二の掟は、「常に冷静に行動する」、と言えるでしょう。

こう考えると、「全く問題がない」という超楽観的な報道や、
「東電が1時間も官邸に連絡しない」といって怒りをあらわにしたり、
首相自ら、原発を訪れる、と言う事は、国民に対して、いらぬ不安を与える事になります。

政府と東京電力だけでこの事態をまかなえないのであれば、
国内、国外に向けて、専門家を要請することを、積極的に行うべきだと思います。
今回は、史上最悪の震災ですから、
世界的危機として、国外に援助を求めることは、恥ではありません。
むしろ、日本人特有の「身内の事」として処理してしまう事により、
「適切な危機管理対策を怠った」として、
国際社会から非難を受けることにもなりかねません。

日本は、ODA先進国として、国際貢献をしているわけですから、
その一環として、原子力関係の専門家を招へいする、という事も
十分可能な事だと思われます。

また、国内、特に原発付近の住民にとっては、
「今後どんな事が待ち受けているのか。政府はどうした対応をしてくれるのか」
という不安が大きくなっていると思われます。
繰り返しますが、危機管理の基本は、
「最悪の事態を想定し（１）、冷静に対応する（２）」ことにあります。

とすれば、もっとも悪い事態を想定し、念のため、
「特にとどまる理由のない人以外は、県外へ移動する」
という勧告を出しては如何でしょうか。
もし、仮に大げさな措置だったとしても、「政府はここまでやってくれるのだ」
という国民の安堵感をもたらすことにもなるでしょう。

実際、国によっては、「当面の間、関東からはなれるように」との勧告を出しています。
そのため、日本を離れる人たちも、私の周りにちらほら見かけます。
他国や他の地域に旅行に出かける人もいれば、自国に一時帰国する人もいます。
いずれも、特に大きなパニックはありません。

こうした取り組みは、「寝た子を起こすな」という、
日本の今までの考えとは、相反するものかもしれません。
しかし、これからも起こるであろう、国家の危機に置いて、
発想の転換が必要な時期に来ていると思います。



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私が公務災害を申請したわけ－（1）

しばらく体調を崩しており、皆さまにはご心配おかけして、申し訳ありませんでした。

私は、平成23年3月2日付けで、厚労省に対して「公務災害」申請をしました。
公務災害とは、民間企業でいう、「労災」の事です。
現役の行政官（私の場合、医系技官ですが）が、
厚労省における労働環境に対して、公務災害の申請をする、
という事例は、極めて稀なことだと思います。
そこで、なぜ私が申請に踏み切ったのか、を書いてみたいと思います。


戦後の高度経済成長時代の日本では、
官庁、会社など多くの組織で、「滅私奉公は美徳であり、また当たり前のこと」
とされてきました。
そういう先人たちの貴重な努力の賜物として、現在の先進国の地位を築いたのは、
間違いのないことです。

一方で、最近は、「ワーク・ライフ・バランス」という概念が、
しばしば重要な社会問題として取り上げられるようになっています。
いったん成熟化した現代社会において、自分の健康（ライフ）を害してまで
（時には過労死、過労自殺に追いやられてしまうケースもあります）
やらなければならない仕事（ワーク）というものが、本当にあるのでしょうか。
明らかに、ライフとワークのバランスを失しているからこそ、
「ワーク・ライフ・バランス」という概念が、取りざたされるようになったのではないでしょうか。

「滅私奉公」ということは、官庁や会社などの組織のみの話ではありません。
医療現場でも、これまでは、医師をはじめとする医療従事者の献身的な犠牲の精神が、
当然のこととみなされてきました。
そして、いつでも、どこでも、誰でも、日本中で同じような治療が、
適正な費用で受けられる、世界に冠たる「国民皆保険」制度が成立したのだと思います。
言い直せば、国民皆保険制度が成立するためには、
医療従事者の「滅私奉公」の精神が不可欠だったともいえます。

医療崩壊を目の当たりにするとき、
医療従事者の「滅私奉公」に頼りすぎたことのしっぺ返しを示している、とも思います。

私は、厚生行政について、自分の信念を正直に社会に訴えてきました。
それが、社会のためになると信じていたからです。
しかし、「出る杭は打たれる」の諺の通り、有形無形の嫌がらせにさらされてきました。
タフと思われている私も、正直、さすがにこたえました。
その私ですら、体調を崩して仕事を休むほどに、有形無形の嫌がらせが、
口にするのもはばかられるくらいに、酷かった、ともいえます。

私は、現役の臨床現場の医師ではありません。
しかしながら、滅私奉公が当然視されるような古い体質の職場で、
さまざまな有形無形のストレスにさらされながら、
少しでも社会をよくしたいという一念で働いてきたという点では、
私の申し上げたいことを、皆様にもご理解いただけるのではないか、と信じております。

公務災害の申請に迷いがなかったわけではありません。
それでも、あえて私が公務災害を申請したのは、
このような理不尽な状況を解決する「蟻の一穴」になれば、との信念に基づくものです。


臨床現場でご活躍の医師のみなさん、以下のようなご経験はございませんでしょうか。
これらの出来事のため、心身の不調を崩した場合（例えば、抑うつ状態になった）、
公務災害（または労災）として認定される可能性があります。

過労自殺の裁判で有名な川人博弁護士のホームページにみられるように、
予想以上に、現場の医師、看護師などコメディカルの方々の労災認定事例は、
近年、増加傾向にあるようです。

医療現場における、医療従事者の労働環境は、深刻な状況に陥っています。
「医は仁術」の緒方洪庵の言葉に代表される通り、
医療は民に対する奉仕である、とされてきました。
自分自身のための時間も、時には経済的見返りも顧みず、
患者のために働くことこそ、美徳とされてきました。
所謂、「赤ひげ」診療が、医療の象徴とみなされてきたのです。

しかし、自分の健康（ライフ）を害し、最悪の場合は自分の命を絶ち、
家族をも犠牲にしてまで、やらなければならない仕事（ワーク）が、
本当にあるのか、と疑問に思うようになりました。

医療従事者といえども、一己の人間ですから、体力、精神力の限界があります。
この限界を超えてまで、仕事をしなければならない状況というのは、
正常な医療を提供できない、という問題にもつながります。
実際、当直で徹夜した後も通常勤務、という状態は、医師の日常です。
病院で勤務する私の兄も、「週1の当直で、そのまま勤務は辛い」と言っていますが、
還暦を過ぎての長時間勤務は、楽ではないと思います。
ましてや、患者の命を預かるため、神経が休まる暇はありません。

医療現場での労災認定事例は、近年、増加傾向にある、と書きましたが、
今まで述べてきた現状を鑑みれば当然のことと言えます。
それでは、具体的には、どのような出来事があれば、
労災認定される可能性があるのでしょうか。
「職場におけるストレス評価表」が公表されています（11～14ページ）。
これは、労災審査の際に使用されるものです。
ここから、医療現場で起こりうる、いくつかの例を挙げてみます。

●長時間残業
　　（1か月の残業が100時間以上、または、2～6か月の平均残業が80時間以上）

●患者から、暴力、暴言を受けた。

●患者から、無理な医療行為を要求された。
（より重症の患者がいるときに、「後回しにされた」といって、患者からクレームを受けた。
処方が不適当だと思われるのに、薬物の処方を強要された。など）

●医療行為によるミスで、責任を問われたり、問われそうな事態に巻き込まれた。
（代理人弁護士との応対を迫られた。示談、訴訟に発展した。
自分自身が、懲戒処分を受けた、など）。

●医師不足のために、複数名で担当していた仕事を一人でやらざるをえなくなり、
仕事量が増大した。それに伴い、勤務時間が延長したり、休日出勤が増えた。
さらには、残業手当が、労働法規にしたがって、支払われない。

●上司から、パワハラ、セクハラを受けた。

●以上のような状態について、上司などに相談しても、
職場は、環境改善のために何の手立ても講じてくれず、支援、協力を得られない。


このような出来事により、精神的不調（例えば、抑うつ状態など）を生じた時、労災認定される可能性があります。
次回は、実際、どのような事例が労災と認定されたのか、お示ししたいと思います。



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活動を再開します

暫く体調を崩して休んでおりました。
この間、皆様方のご心配、励ましに力づけられました。本当にありがとうございました。
ようやく回復しましたので、ウェブの活動も再開しようと思っております。
今後とも宜しくお願いいたします。