「遅れて」やってくるPTSD－「心の傷は生涯癒えないことがある」

3月11日、東北地方を襲った世界最大級の地震が発生してから、3週間が過ぎました。
けが等の目に見える障害とともに忘れてはならないのが、
被災を受けた人たちの精神的痛手です。

震災が発生した直後は、自分の住んでいた家を失ったり家族を亡くしたりといった、
予期せぬ出来事に対して、あまりのショックで「まさか、嘘だろう」といった、
現実を受け入れらない気持ちになります。
また、被災者自身も、「今度余震が来たら、今度は自分が命を落とすかもしれない」
といった死の恐怖に直面します。

心的外傷（あるいはトラウマとも言います。）という状態です。
体だけでなく、「心もけがをすることがある」と言えば分かりやすいかもしれません。

一方で、救助活動が活発になり、物資や寄付が各地から届くようになります。
メディアもこぞって報道をします。
被災者は、自分の置かれた状況にストレスを感じながらも、
こうした援助に対し、感謝の心を抱きます。
所謂、“ハネムーン期”と呼ばれる時期です。

しかし、援助に来た人たちも、いつまでも支援活動にたずさわれるわけではありません。
ボランティアはいずれ自分たちの仕事場に戻らねばなりませんし、
避難所も、永遠の棲家とはなり得ません。
また、メディアでも、被災地の報道が徐々に減っていく傾向にあります
（特に今回は、原発事故のことがありますから、なおさらです。）。
一般に、震災後１か月を経過しようとする時期から始まるのが、
“幻滅期”と呼ばれる時期です。
（今回は、あまりの被害の大きさのため、
ハネムーン期がもう少し長く続くと思いますが。）

みなさんは、PTSD（Post Traumatic Stress Disorder）をご存知でしょうか。
「危うく死ぬ、または重症を負うような出来事」を経験した後に起こります。
症状としては、強い不安や恐怖、イライラした気持ち、不眠、
そして、震災直後の状況がその時の恐怖心とともに生々しく記憶の中で蘇る、
フラッシュバックなどがあります。

なぜPTSDが問題かと言うと、震災のような重大な出来事の後、
1カ月以上経過してから発症し、人によっては長期化することもあるからです。
年単位で症状に苦しむ方もいらっしゃいます。

－「身体の傷は何カ月かで癒えるのに心の傷はどうして癒えないのか。
四十年前の傷がなお血を流す」　（ポール・ヴァレリー）

以前にもご紹介した精神科医の中井久夫氏
（阪神淡路大震災の当時の神戸大教授）は、
その著書で、ポール・ヴァレリーの詩を引用して、次のように述べています。
「心の傷は生涯癒えないことがある」

もうすぐ、大震災から1カ月が過ぎようとしています。
阪神淡路大震災の教訓を生かして
多くの精神科医たちが被災地に当初から入っています。
しかし、実際に現地で活動している精神科医たちからの話では、
人手が足りず、3次予防（震災前から治療中の精神科患者さんの悪化の予防）や、
2次予防（震災をきっかけに不眠、不安などを発症した患者さんの早期発見、早期治療）
に追われていて、1次予防（精神疾患が新たに発症しないよう予防すること。
今回は、PTSDなどの発症予防）には、十分に対応できていない、とのことです。

PTSDは、先ほど述べたように、震災後1か月を経過しようとする、
まさに今の時期に、顕在化してくる病気です。
「遅れて」やってくるのです。的確な対応や治療がされなければ、強いうつ病を引き起こし、
場合によっては、自殺等の悲劇的な結果を生むことさえあります。
これは、なんとしてでも防ぎたいところです。

しかし、PTSDに対応が出来る人手が絶対的に不足しているのが現状です。

精神科医でなければ、PTSDような重篤な精神疾患を予防できないのでしょうか。
予防できないにしても、病気をなるべく軽くすませることはできないのでしょうか。

そんなことはありません。災害時における精神科的なケアや対応については、
マニュアルが作成されています。
もし、精神科医が身近にいれば、話を聞いて、理解を深めることが得策ですが、
そうでなくても、以下のような文書が公開されています。

「心的トラウマの理解とケア　第2版」（じほう）
http://www.japan-medicine.com/jiho/zasshi/35433/k1.pdf
http://www.japan-medicine.com/jiho/zasshi/35433/k2.pdf
http://www.japan-medicine.com/jiho/zasshi/35433/k3.pdf

これをもとに精神科を専門としない医師、あるいは看護師はじめソーシャルワーカーなども、
被災者のPTSD予防に役立つ事が出来ます。
一般の方においても、被災者の方に接するとき何に注意すればよいのかについて知識を得ることで、
PTSDの予防に役立つことができます。

ただし、「いつ精神科医につなぐべきか」だけは、心得ていてください。
例えば、被災者の方が、
「自殺したい気持ちが強い」
「アルコールの量が増えている」
「食べ物を食べられないほど落ち込んでいる」
という事であれば、速やかに精神科医に紹介してください。

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where there is no will, there is no way （意志なきと​ころに道は出来ず）

被災地で活動していらっしゃる現場の方々に少しでも助けになればと思い、
以下のエピソードをご紹介します。



天然痘が流行していた当時、
天然痘根絶は、各国だれもが不可能だと考えていた事です。
天然痘を根絶させるかどうかは、僅差でWHA（世界保健総会）で可決されました。
初代WHO天然痘根絶対策部長はDAHenderson氏、2代目が蟻田功氏でした。

いかにWHAの承認を受けたとはいえ、反対も多く、
スタッフも満足にあてがわれませんでした。
そのため、天然痘根絶チームは、
既存のWHOの枠組みを超えた動きを余儀なくされました。
しかし、WHOと言えどもお役所、ある日蟻田氏は事務局長から呼ばれました。

「勝手な事ばかりして。すぐさまWHOを辞めろ！」

これに対して蟻田氏は答えました。
「わかりました。辞めましょう。しかし、それは天然痘を、地球上から根絶した時です。」

「いったいいつ出来るんだ？！」

「2年後です。」

僅か40人程度のスタッフを率いて、蟻田氏は、ソマリアの患者を最後に、
この世から天然痘患者をなくしました。
そして、WHOは1980年、天然痘根絶宣言を出したのです。
約束通り、蟻田氏はじめとする天然痘根絶スタッフは、WHOを去りました。

初代部長であるHenderson氏は、根絶後、
天然痘ウイルスを残す、というノーベル賞学者の意見に反対しました。
「ウイルスを残すことは、研究の重要性よりも危険性が上回る」という理由からです。
WHOは結局、ウイルスを残す事に決めたため、
Henderson氏はWHOと大喧嘩をしました。

私が、WHOに行きたいと言ってHenderson氏に推薦状を頼んだ時、
「僕が書くと、印象悪くなるかもしれないよ」と笑いながら言っていました。

その後、コリン・パウエル時代、保健省の最高責任者として君臨し、
現在、ピッツバーグ大学、バイオデフェンスセンターのご意見番として活躍しています。


このメールのタイトルにある、言葉を刻んだのは、
私の3人目の恩師である、GW Comstock博士です。
彼は、Henderson氏と親友でしたが、まったく違った生き方をしました。
BCGについての疫学研究に従事し、「BCGの効果は不明」として、
アメリカ政府にBCG導入を思いとどまらせた人物です。
長らくAmerican Journal of EpidemiologyのChief editorをつとめ、
最期ま で、「学生に教える時間が無くなる」事を理由に、
Johns Hopkins大学公衆衛生大学院長のポストを拒み続けた人です。
没後、現在でも彼を偲ぶ様々な行事が後を絶ちません。

私は、世界のビッグ・ガイを恩師に持ちました。

彼らたちから学んだことは、
「権力に屈することなく、国益あるいは世界にとって正しい事をすべき」と言う事です。

今、私がするべき事は、彼らたちから受け継いだ精神を、
後に伝える事だと思います。

国家を揺るがす、大きな打撃を受けた被災地の方々にとって、
恩師たちのメッセージが少しでも助けになれば、と願わずには居られません。


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日本政府の援助拒否ー危機管理の立場から考察する

米国で「日本に募金するな」といった報道がされ、
米国で地震の救済活動にあたっているNPO等では、ショックを受けています。
こうした報道がなされた背景には、「日本が援助を受け取ろうとしない」
という趣旨があるようです。
http://www.nytimes.com/2011/03/16/world/asia/16charity.html?_r=3&scp=1&sq=Japan%2C+Charity&st=Search

なぜ、このような事が起こるのでしょうか。
実際、我が国は人的にも物的にも大きな打撃を受けていますから、
金銭的な援助は大いに喜ぶべきではないか、と不思議に思う人も多いでしょう。

一つの原因として、今の予算の枠組みでは、
「想定外に国に入ってきたお金は、使えない」ということにあると、思います。

例えば、各国持ち回りで、国際会議が開かれたとします。
どの国も予算的に苦しいわけですから、参加国は、その負担をなくすため、
「参加費用」を支払う事にしました。
さて、ある年、日本での会議開催が決まりました。
この会議の予算は、あらかじめ、前年度に組み込まれてあります。
「明日、国際会議開きたいから、お金よろしく」と言う事は、まず出来ないのです。

会議の予算に関しては、会場代金、スタッフ、お茶代に至るまで事細かに計算されており、
その通りに使わなければなりません。
それ故、「参加費」という臨時収入は、貰っても、
国のお金（国庫金）として入れる事が出来ないのです。

予算は、主に国の税収によるものです。
いきなりビル・ゲイツが、日本国に「10億円寄付します」といっても、
民間団体は受け取れますが、国が「臨時収入があったから、すぐ予算の足しにしよう」
という、融通性がないのです。

今回の「日本に対する募金」についても同様の事が言えます。
つまり、国としては、「貰っても使えないお金」になってしまうからです。

予算は、「財政法」と言う法律に縛られています。
一度決めた予算の使い方を変えようと思うと、国会を通さなければなりません。
今回の震災のためのお金を、「子供手当ての上乗せ分」からまわす、
などという議論が起こっているのは、そのためです。

また、話は少し異なりますが、年度末になると、その年の予算を消化しようと、
特に緊急性のない出張や突貫工事が増える、というのも、
予算の使い方などの、融通の利かなさのためです。

つまり、予算とは、融通が効かない、お金なのです。
それは、国家の台所を扱うと言う意味では、当然のことと言えるかもしれません。

もし、今回の募金を日本が拒む理由として、今まで書いてきたような事が原因だとしたら、
予算の使い方、というロジスティックな問題に対応できていない、
すなわち「臨機応変」に対応する、という「危機管理」が出来ていないと言う事になります。
（参照　福島原発を、危機管理の立場から考察する vol.1 　,　 同 vol.2）
このような些細な事で、国際社会の批判を受けることは、
国益を考えた時、決して良い事ではありません。
緊急時に予算を動かしやすくするための法改正が、速やかに導入されるべきだと思います。
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福島原発を、危機管理の立場から考察する vol.2

アメリカ大使館が、「福島第一原発から、半径50マイル（約80km）圏内に居るアメリカ市民」
に対して、事実上の退去勧告を出しました。
この、80kmという数値は、アメリカ原子力規制委員会の勧告に基づくものです。
http://www.nrc.gov/about-nrc/radiation.html
すなわち、「核施設から50マイル半径内にいると、
平均1年間に0.01ミリrem(レム)の放射能汚染を受ける可能性がある」
というデータに基づいたものです。

日本では現在、放射線被ばく量の単位として、
Svが使われていますが、以前はremを使用していました。
1Svは、100remに相当しますから、Svになおすと、0.0001Sv、
つまり、0.1ミリSvの放射線を受けることになります。
これは、日本でも定められている、放射線被ばく量の上限です。

放射線量は核心からの距離の他、風向きや、天候によって左右されますから、
当然この値より低くもなり、高くなる可能性もあるわけです。

このデータに基づき、原発付近の人たちに対する対応を考えるべきだ、
というのは、前回のブログにも書いたとおりです。

さて、原発の状況を見る限り、決して楽観視できない状況にあります。
その最も大きな原因として、「誰も内部でなにが起こっているかわからない」
という状況にあるからではないか、と思います。

すなわち、政府の「一生懸命やっている」というメッセージだけで、
具体的なデータが殆ど示されていない状態なのです。
原発に関わっているのは、主に東京電力の職員たちですが、
彼らたちは、技術者ではあるけれども、所謂、原子力の専門家ではありません。
また、経済産業省にも、専門家集団がいるとは思われません。

前のブログで、危機管理の基本は、
（1）最悪の事態を想定し、（2）冷静に行動する、と書きました。
続けて、今回は、（3）臨機応変に行動する、事と、
（4）詳しいデータ収集、解析をし、後世の役に立てる
ということについて、論じたいと思います。


猫の目のように刻々と移り変わる状況下において、
既存のやり方が、通用しなくなることはしばしばあります。
それに気がつきながら、方向転換をしないと、「想定外」という人災を引き起こしかねません。
まさに、今の状況がそれに当たると思います。
東電と政府だけで、抑えきれない状況なのであれば、
それ以外に協力を求めることが重要です。
すなわち、状況に応じた柔軟な方向転換が必要だということです。
前回にも書きましたが、このような危機的状況では、自分たちの容量を超えたため、
他に助けを求めることは、決して恥ではありません。
逆にそれをしなくて、多大な被害を生じたとしたら、元も子もなくなります。


内外の専門家を招聘する必要性についても、前回書いたとおりですが、
海外の専門家を入れることにより、マンパワーが増え、
的確なデータが取れるようになります。
推察するに、現状下では、目の前にある出来事に対応するのが精いっぱいで、
政策決定の根拠となる、正確な情報が把握されていないのではないかと思います。
海外の専門家とは、所謂先進国の人たちばかりではありません。
日本のODAの助けで、欧米で学んだ開発途上国の人材は、世界のトップクラスです。
彼らたちをODAの一環として招聘し、技術的な支援を要請するとともに、
正確なデータをとり、それを分析して発表してもらう、というのは、
このような未曾有の危機にされされた、我が国だけができることです。

今回のデータをきちんと公表し、将来に向けての危機管理に役立てることが、
危機管理の大きな目的の一つと言えるでしょう。
このたびの震災で、被害にあわれた方、
尊い命を落とした方たちの犠牲を無駄にしないよう、
後世に役立てることこそ、私たちがしなければならないことなのですから。



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福島原発を、危機管理の立場から考察する vol.1

福島原発の状況について（危機管理の立場から）

福島原子力発電所は、1960年代に建設された、比較的古い施設です。
史上最大級と言う大震災において、
爆発等による放射能汚染が懸念されています。

福島原発については、メディアなどで様々な報道がされています。
そのため、危機感を抱いている人も多いと思います。
そこで、原発の状況について、危機管理の立場からまとめてみたい、と思います。

放射線は、自然界にも存在し、私たちは日常的に放射線をうけています。
問題はその量です。
なぜなら、多量の放射線を浴びることにより、健康被害をうけるからです。
放射線量はSv（Sievert）という単位が使われます。

多くの被ばく量を浴びると、様々ながんの発生が多くなります。
それ故、原子力発電をするための原子炉は、
何層もの頑丈なステンレス鋼で覆われています。

http://www.fepc.or.jp/learn/hatsuden/nuclear/genshiro/index.html

それでは、今回の震災における、原子炉のダメージによる、
放射線量はどれほどだったのでしょうか。
例えば、数日前に発生した、一時間当たり500マイクロSvと言うものでした。
これがどの程度の量か、と言えば、原発から20km離れたところでは、
一時間あたり、1.25マイクロSvくらいです。
もし、この地点に1カ月立ちつくしたとしても、国の安全基準である、
1年間に1000マイクロSv、という値には届かない事がわかります。
ちなみに、東京からシカゴに向けて10時間のフライトで浴びる放射線量は、
50マイクロSvです。

さて、3月15日、新たなる爆発とともに、
1時間当たり、400ミリSvという放射能被害が確認されました。
これは20Km離れたところでは、1ミリSvに相当します。
すなわち、瞬時にして、1年間に浴びる線量と同程度、と言う事が出来ます。
場所によっては、1年間に浴びる上限の10倍以上の被ばく量、と言えます。

そうはいっても、こうした線量を、毎日浴び続けると言う事自体は考えにくい事ですし、
現状では、受けたとしても、人生のある一時期の出来ごと、と言えるかもしれません。
そうなれば、それによって受ける健康被害は、特に重篤なものは予想されません。
報道で、「400ミリSvに惑わされるな」というのは、こうした理由によります。
http://www.kimuramoriyo.com/moriyotsubuyaki-medicine/20110314.html

しかし、危機管理の第一義は、「最悪の事態を想定する」と言う事にあります。
故に、これ以上悪くならない、と言う保証はないということです。
また、危機管理上の第二の掟は、「常に冷静に行動する」、と言えるでしょう。

こう考えると、「全く問題がない」という超楽観的な報道や、
「東電が1時間も官邸に連絡しない」といって怒りをあらわにしたり、
首相自ら、原発を訪れる、と言う事は、国民に対して、いらぬ不安を与える事になります。

政府と東京電力だけでこの事態をまかなえないのであれば、
国内、国外に向けて、専門家を要請することを、積極的に行うべきだと思います。
今回は、史上最悪の震災ですから、
世界的危機として、国外に援助を求めることは、恥ではありません。
むしろ、日本人特有の「身内の事」として処理してしまう事により、
「適切な危機管理対策を怠った」として、
国際社会から非難を受けることにもなりかねません。

日本は、ODA先進国として、国際貢献をしているわけですから、
その一環として、原子力関係の専門家を招へいする、という事も
十分可能な事だと思われます。

また、国内、特に原発付近の住民にとっては、
「今後どんな事が待ち受けているのか。政府はどうした対応をしてくれるのか」
という不安が大きくなっていると思われます。
繰り返しますが、危機管理の基本は、
「最悪の事態を想定し（１）、冷静に対応する（２）」ことにあります。

とすれば、もっとも悪い事態を想定し、念のため、
「特にとどまる理由のない人以外は、県外へ移動する」
という勧告を出しては如何でしょうか。
もし、仮に大げさな措置だったとしても、「政府はここまでやってくれるのだ」
という国民の安堵感をもたらすことにもなるでしょう。

実際、国によっては、「当面の間、関東からはなれるように」との勧告を出しています。
そのため、日本を離れる人たちも、私の周りにちらほら見かけます。
他国や他の地域に旅行に出かける人もいれば、自国に一時帰国する人もいます。
いずれも、特に大きなパニックはありません。

こうした取り組みは、「寝た子を起こすな」という、
日本の今までの考えとは、相反するものかもしれません。
しかし、これからも起こるであろう、国家の危機に置いて、
発想の転換が必要な時期に来ていると思います。



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活動を再開します

暫く体調を崩して休んでおりました。
この間、皆様方のご心配、励ましに力づけられました。本当にありがとうございました。
ようやく回復しましたので、ウェブの活動も再開しようと思っております。
今後とも宜しくお願いいたします。

HPVワクチンの公費助成にかかるもう一つの懸念

なぜそんなにHPVワクチンの導入を急ぐのか、
という問題については今まで様々な媒体で発信してきました。
今回は、その性急な活動に関する
新たな気がかりを問題提起したいと思います。

HPVワクチンの任意接種費用を助成する地方自治体数は、
2010年7月まではヒブワクチンの費用助成実施自治体数を下回っていたのですが、
現時点では逆転し、任意接種費用助成自治体数では
HPVワクチンがトップの座に躍り出たもようです。

長年、予防接種行政の改善を訴えてきた小児科医から見れば、
HPVワクチンの取り上げられ方は
その背景に十分な費用対効果等の検証も無いまま「極めて異常な増え方」であり、
お祭り騒ぎと揶揄されています。

HPVワクチン公費助成の費用対効果について、
地方自治体の大きな懸念の一つは、
接種した女児が、ワクチンの予防効果がでる10年、20年先に
地元に残っているかどうか分からないということです。
そうであれば、予防効果の有効性が確立されている、
ヒブや小児用肺炎球菌、水痘、ムンプスを進めたい、
と感じているところも少なくないようです。

このような効果判定の検討なしに助成に踏み切った自治体は、
遠くないうちに費用対効果を含めた成果を求められるでしょうし、
その段階で、その不適切な政策決定プロセスも含めて、
問題視される可能性もあります。
その場合、それ以降の任意接種ワクチンへの費用助成を
新たに起こしにくくなるというデメリットが残ります
（そもそも定期だの任意だのという考え方自体がおかしいのですが）。

我が国がワクチン後進国であることは、これまで書いてきたとおりですが、
科学的根拠に基づかないやりかたは、
早期に導入が必要な他のワクチンへも影響が及ぶことを考える必要があると思います。



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