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HPV Vaccination Mandates — Lawmaking amid Political and Scientific
2010年8月18日発行のThe New England Journal of Medicineで、
米国におけるHPVワクチン義務接種に関する記事があります。
アメリカでは、2006年に認可された4価のワクチンを、
11～12歳女児に打つことを勧めています。
接種する人が増えるためには、
学校での義務化が一番手っ取り早いのですが、
義務化は良いのでしょうか。問題は無いのでしょうか。
2010年2月の時点では、
小学校から中学へ入学する時点で全員接種を掲げているのは
バージニア州とワシントンD.C.の2つだけです。
バージニア州では、HPVワクチン接種を希望しなければ
辞退することができます(opt-outといいます)。
国としてワクチンを推奨しているのに、
その義務接種をしていない州が多いのか、
という原因を調べたのがこの論文の主旨です。
2008年8月から2009年9月の間に、
カリフォルニア、インディアナ、ニューハンプシャー、
ニューヨーク、テキサス、バージニア州の関係者73人について
45-60分面接するという調査がされました。
その結果としていくつかの原因が浮き上がってきたのです。
第1に、HPVワクチンはが新しいワクチンであり、
全員に打つことを義務化する前に、もっと時間をかけたデータをとり、
安全性を確立する必要がある。
また、市民もHPVワクチンの内容や効果、必要性などについて
理解していない点が多く、もう少し丁寧な説明をするべき、
といった指摘です。
第2に、性感染症としてのHPVの位置づけです。
HPVワクチンが義務化となれば、HPV感染がどうして起こるのか、
ワクチンを何故うつのか、といった問題を
保護者が理解する必要があります。
これと同時に子供達への説明、話し合いもしなければなりません。
しかし、11～12歳というのは、
性行為に関して話を受け入れられるかどうか、という微妙な年齢です。
また、そうした話をするのは早いと考える親もいるでしょう。
HPV感染が性行為による感染症である限り、
センシティヴな問題をはらみ、いきなり中学出るまでに必須！
などという議論は如何なものか、という問題点があります。
HPVワクチンが義務化されれば、
sex=感染症という考えがインプットされ、
所謂純血主義（性行為自体に対する極度な恐れ）が
はびこる可能性もありますし、
逆に、ワクチンさえ打っていれば、コンドームを付けなくても
性感染症にうつらない、という無防備さも生むことにもなります。
第3に、製薬会社の関与です。
アメリカではHPVワクチンを製造している会社が、
ワクチン政策に介入している問題が指摘されています。
具体的には、全員接種できるような法案を通すべく、
政治家に対して製薬会社が働きかける、ということです。
こうした動きにはお金も絡んできますから、
国民とすれば不快感を持つのは当然のことです。
第4に、経済負担の問題があります。
アメリカで、HPVワクチンを3回うつと320ドルと、
他のワクチンよりかなり高いです。
日本の場合、この高額なワクチンを公費助成にすることを謳っていますが、
一体、費用対効果分析はきちんとためされているのかと疑問を持ちます。
今回アメリカで使用されるワクチンは、
HPV6・11・16・18という4価のワクチンです。
欧米では16と18型が多いのですが、
欧米型ワクチンが日本人にとってどれだけ有効か、
という包括的なデータはまだ出ていません。
（HPVワクチン騒動 vol.1 参照）
我が国のワクチン行政が他の先進諸国に比べて
大きく立ち後れていることは、
前にも書いたとおりですが（日本と欧米諸国のワクチンギャップ 参照）、
その導入が、声の大きい人や利害関係のあるなしで決まってはならないと思います。
欧米でも、政治家を巻き込んだ動きがあることは、
正にこの論文が示しているところです。
しかし、あまりに政治的な動きになりすぎると、
学術分野からの牽制が入るのが通常です。
それがこの論文の意図でもあります。
ワクチン導入に関しては、有効性や費用対効果、
社会的重要性など多方面からの議論が必要です。
そのためには、基となるデータが必要であり、
議論する専門家が必要です。
日本には、専門家集団がいないことが大きな問題です。
それは、必要なデータをとるための疫学調査を行うときに、
国は本当の専門家である人でなく、
自分たちの意に叶う人たち、すなわち御用学者に研究費を与えるからです。
これでは優秀な頭脳は海外に流出してしまいます。
ワクチンは公衆衛生学的ツールの代表です。
ワクチン行政が脆弱なのは、
その国の公衆衛生行政がうまくいっていないことを示しています。
感情論や、扇動的な動きでなく、科学的根拠を基に
ワクチン導入は行うべきだ、ということを繰り返し申し上げたいと思います。
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