2013年4月26日

Evil eye and unequal hand ~インフルエンザ特措法



インフルエンザ特措法に関しては、前回のブログでもご紹介しましたが、重要な問題なので、再度取り上げます。


インフル特措法 「新型」流行への備えを万全に(4月14日付・読売社説) 
従来にないタイプのウイルスが大流行を引き起こす新型インフルエンザの発生に備え、特別措置法が施行された。 新法を踏まえ、政府や自治体は流行防止への体制整備に万全を期すべきだ。 新型インフルエンザは、鳥や豚の体内にあるウイルスが突然変異し、人から人へ感染しやすくなったものだ。免疫を持つ人がいないため、爆発的に流行し、多くの死者が出る恐れもある。 中国の上海周辺や北京で鳥インフルエンザウイルスの人への感染が問題となっているが、人同士の感染は確認されていない。現時点では、新法が規定している新型インフルエンザには該当しない。 しかし、警戒は怠れない。早期に体制を整えるため、政府が前倒しで特措法を施行したのは、適切な判断と言えよう。 2009年に新型インフルエンザが流行した際、集客イベントの開催などを巡って県や市町村の対応が異なり、混乱が生じた。 特措法は、こうした教訓から制定された。政府や自治体に行動計画の策定を義務付けた。新型インフルエンザの発生で大きな被害が予測される場合には、首相が緊急事態を宣言し、行動計画に基づく対策が講じられる。 ポイントとなるのが、知事の権限で学校や幼稚園を休校・休園にすることだ。劇場や博物館、百貨店などに対しても、営業制限や一時休業を指示できる。従わない場合は、施設名を公表する。 1か所に多くの人が集まると、感染が広がりやすい。経済活動が制約されることになるが、やむを得ない措置だろう。 だが、長期化すれば企業経営や景気などに影響が出る。制限は必要最小限にとどめるべきだ。そのためには、ウイルスの毒性の強さなどを正確に把握し、危険性を見極めることが重要になる。 医薬品や食品などの安定供給のため、国や自治体は、業者から物資を強制的に供出させることもできる。大地震などの災害時にも応用できる措置と言えよう。 特措法は、効率的なワクチン接種も求めている。医療関係者や鉄道、電気、ガス事業などの従事者に優先接種する。社会活動を維持するためには、必要な対策だ。 ただ、ワクチンは、発症や重症化の割合を減らすものの、感染自体を防ぐことはできない。 手洗いを励行する。症状の兆しがあれば外出を控える。政府が感染防止の注意点を国民に周知することが、まずは大切である。
(2013年4月14日01時37分  読売新聞)

今までヒトに感染したという報告の無い、H7N9インフルエンザが、中国を中心に広がっています。これを受けて、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」(以下、「特措法」)が、2013年4月13日、前倒しで施行されました(2012年5月11日公布)。
特措法の基本は、「検疫で、インフルエンザの国内発生を食い止める」です。インフルエンザは風邪と同様に、口や鼻からウイルスが侵入することによって起こります。検疫所が行っているのは、サーモグラフィーという機械を用いて、熱がある人を発見し、国内に病気をもちこまない、ということです。今回のインフルエンザが指定感染症になれば(なるのは時間の問題ですが)、感染した人が見つかった場合、感染の疑いもある人を含めて、隔離・停留が出来ることになっています。

そもそも、インフルエンザを、このような方法を用いて「水際」で防ぐことが出来るのでしょうか。サーモグラフィーは体表温度を測るものですから、その設定温度によって、暑い部分が赤くでます。例えば、実際、熱があること以外にも、暑い外気温にさらされたり、アルコールを摂取したりしても赤くなります。また逆に、熱があったとしても表面温度が高くなければ、機械で検知されないこともあります。
それから、インフルエンザには「潜伏期」がありますから、症状が出ていない時期に感染者を見つけ出すことは不可能に近いといえます。実際、2009年のH1N1豚インフルエンザ流行の際には、成田空港において348万人のサーモグラフィチェックを行い、発見されたのはわずか10名でした。この結果を元にしたシミュレーションでは、空港で8名の患者が発見される間に、感染者100名が通過しているという結果も出ています。

水際作戦とはそもそも軍事用語であり、軍事的に効果が無いことは、硫黄島において栗林中将が自ら証明しています。
また、感染症対策においても、14から15世紀に流行したペストでは、汚染国から来た船を40日間沖に留め置きました。これが検疫quarantineの語源となってます。しかしながら、どの国もペストの脅威から免れることは出来ませんでした。
また、特措法に謳われている人の移動の制限や、国境閉鎖、学校閉鎖、集会の禁止なども、インフルエンザを含む感染症に風向だという科学的根拠は得られていません。

特措法は、小松秀樹氏が指摘するとおり、「国に巨大な権限を与えると、インフルエンザから国民を守ることができるという妄想」の元に作られています。インフルエンザである限り、H7N9は日本に入ってくるでしょう。そしてある程度の広がりを見せて、終息してゆきます。最も重要な対策の基本は、その被害の程度を抑える事にあります。すなわち、重症化を出来る限り防ぐことです。インフルエンザに罹って重症化しやすい人は、小さい子ども、高齢者、免疫機能が低下している人達です。これらの人達が、必要なときに、滞りなく医療サービスを受けられることがインフルエンザ対策の第一義であり、科学的根拠に基づかない検疫強化ではありません。

検疫は、検疫法に基づき行われます。これによれば、「隔離」とは英語のquarantineとほぼ同義で、有症者だけでなく、感染した恐れのあるもの(たとえ検査が陰性の健常人も含む)を、検疫所長の権限で留め置くことが可能です。この権限は、人の自由を制限する、すなわち基本的人権に関わる大きな権限です。

1900年、米国カリフォルニア州、サンフランシスコ市で、中国人コミュニティから数人のペスト患者が発生しました。この際、中国人というだけで隔離の対象となり、人道的にも経済的にも大きなダメージを生みました。米国連邦裁判所はこの措置に関して、「偏見に基づく違法な行為」としています。

繰り返しますが、インフルエンザを水際作戦で抑える、という科学的根拠はありません。そのような不確かな手法に対して、人権侵害をも引き起こす、「隔離・停留」という権力行使を許容する今回の措置法は、全く持ってナンセンスであり、廃止すべきであると考えます。
また、特措法の中心をなす検疫法は、昭和初期の時代遅れの法律であり、措置法の廃止とともに、検疫法の速やかな書き換えも、喫緊の仮題です。



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2013年4月15日

インフルエンザ特措法は官製パニックを生み出す悪法


新型インフル対策の特措法、12日にも施行 

 政府は8日、昨年4月に成立し、毒性や感染力が強い新型インフルエンザの対策を定めた特別措置法を12日にも施行する方針を固めた。特措法は流行拡大を防ぐため、都道府県知事が外出自粛や学校の使用制限などを要請できることが柱。5月10日までに施行する予定だったが、中国での鳥インフルエンザの感染拡大を受け、前倒しで調整していた。
日本経済新聞 2013/4/9 0:49配信
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0804S_Y3A400C1CC1000/?%22%20class=%22cmnc-continue



2012年4月に制定された、新型インフルエンザ等特別措置法(以下、特措法)は、4月12日に施行(法律として実行力を持つこと)されることになっています。通常、法律が国会を通過しても、その施行にはおよそ1年かかるので、今回の特措法は異例だといえます。

この法律について論じる前に、今回、中国で発生しているインフルエンザとは、どういう病気なのかまとめてみたいと思います。

(1) H7N9インフルエンザは、通常トリにかかる病気であり、ヒトへの感染が報告されたのは、今回がはじめて(4月16日現在、ヒトヒト感染は確認されていない)
(2) H5N1トリインフルエンザのように、50%以上の致死率をもつ、スーパーキラーウイルスではない
(3) インフルエンザはインフルエンザウイルスによっておこり、気道(鼻や口)から感染する
(4) ウイルスが体の中に入って(感染して)いても、咳や熱などが出る(発病する)までに、数日から1週間程度の「潜伏期」があり、この時期は、健常人と区別できない。しかし、ウイルスは出ているので、他の人を感染させる可能性がある
(5) ウイルスに、特効薬はない
(6) 治療の基本は、休養と対症療法(水分補充、解熱剤使用など)で、ウイルスが体の外に出るまで待つ以外はない

これらの事実を踏まえた上で、特措法を見てみましょう。
特措法の基本は、「検疫、隔離、停留」です。2009年H1N1豚インフルエンザが世界的に流行した際、防護服に身を包んだ検疫官が、魔女狩りのごとく、空港内の患者を見つけようとやっきになっていた姿を思い出される方もいらっしゃるでしょう。
ずいぶん勇ましい姿でしたが、実際、何を行っていたのでしょうか。それは、サーモグラフィーという皮膚の表面温度を測る機械で、熱が出ている人を探したのです。しかし、前述でまとめたとおり、インフルエンザには潜伏期があり、インフルエンザウイルスに感染していたとしても、症状がなければ、その場はすりぬけてしまいます。また、暑かったり、アルコールが入ったりすれば、皮膚温が高くなる人もいます。逆に、体の中の温度は高くても、皮膚温は低いままの人もいます。この様な事例があることを考えれば、サーモグラフィーが、インフルエンザに罹った人を正確に検出できる、万能なものでは無いことがおわかりになると思います。

また、もっとも憂慮すべきは、前に述べた、低病原性のインフルエンザに対して、「隔離、停留」といった戒厳令に匹敵するような法律を適応することです。このような内容は、効果のない手法を導入するという、方法論の立場からもおかしいだけでなく、国民の人権無視とも言える行為を含んでおり、国民は、この法律を見ただけで、「とんでも無く、恐ろしい病気」と錯覚してしまいます。実際は、まったくそうではないことは、繰り返しになりますが、述べておきます。
2009年の検疫強化による水際作戦は、「国に絶対の権限を与えれば、インフルエンザは防げる」という幻想のもとに成り立っており、科学的根拠はありません。すなわち、国が幻想の上で作り上げた、「官製パニック」といえるでしょう。

インフルエンザは頭の良いウイルスであり、自分が捕まって殺されないように、次々と顔を変えるのです。それを「変異」と呼びます。変異しやすい特性から、ヒトからヒトへの感染が起こりやすい「顔」に変異する可能性も十分あります。そうなれば、今までヒトの間で広がったことのない(ヒトにとっては免疫のない)ウイルスですから、通常の季節性インフルエンザよりは大きな広がりを見せるでしょう。そして、ある期間を経て、いずれは終息してゆきます。

インフルエンザ対策の基本は、重症例をできるだけ少なくすることにあります。そのためには、重症化しやすい人たちに手厚い医療体制を敷くことが、もっとも重要なことです。重症化しやすい人とは、高齢者、小さい子供、抗癌剤治療を受けているような、免疫機能が低下している人、糖尿病患者などです。このような人たちが感染症に罹れば、健常人と比べて重症化しやすいのは、インフルエンザでも、他の感染症でも同じことです。2009年には「発熱外来」なるものが登場しましたが、このような代物を作れば、通常、病院に来なくても、水分を摂って休んでいれば治るような健常人も押し寄せ、医療機関がパンクしてしまいます。となると、先ほど挙げた、重症化しやすい人たちがいざ病院に罹りたくても、十分な治療を受けられないという状態になりかねません。「発熱外来」は、国自ら重症化を推進しているようなものですから、絶対行ってはならないものです。

繰り返しますが、今回のインフルエンザは、H5N1トリインフルエンザのように、高い致死率を有する、スパーキラーではありません。たとえヒトヒト感染が起こったとしても、低病原性であることは変わりありません。水分が摂れない、息が苦しいなど、自分で「いつもと状況が違う」と感じられたときは、もちろん医療機関を受診する必要がありますが、健常人であれば、水分を良く摂り、十分な休養をすればよくなります。病院には、抗がん剤治療をしている方、術後の方など、インフルエンザに罹ると重症化してしまうような方が大勢います。そのような方たちに、インフルエンザが広がれば、多くの重症例が発生し、死亡例が出ることは必至です。

行政にとってやらなければならないのは、正しいインフルエンザの知識と情報であり、幻想の上に構築された、検疫強化ではないのです。この悪法は速やかに廃止すべきだと思います。

最後に、国民ひとりひとりが、煽りや、虚偽の情報に踊らされることなく、冷静に対処されることを切に望みます。

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2013年4月3日

第二の新型インフルエンザ『狂想曲』とならないようにーH7N9報道をうけて

<鳥インフル>ヒトへの感染しやすく変異 国立感染研が確認
 中国で鳥インフルエンザウイルス(H7N9型)の感染者7人が確認された問題で、国立感染症研究所の分析で、ウイルスがヒトへ感染しやすく変異していることが確認された。
 今回のウイルスを分析した国立感染症研究所の田代真人・インフルエンザウイルス研究センター長によると、ウイルスはヒトに感染できるように変異し、哺乳類の体内で増殖しやすくなっていたという。田代センター長は、ヒトからヒトへの感染は確認されていないが、上海市のケースでは可能性が否定できないとの見方を示す。
 東北大の押谷仁教授(ウイルス学)は、ウイルスに大きな変化が起きた可能性を懸念し、「ヒトからヒトへの感染の危険性が増していると考えることもできる。その場合、大きな被害をもたらす可能性はあり、かなり注意が必要だ」としている。【藤野基文】
毎日新聞 4月3日(水)12時58分配信




中国でトリ由来のインフルエンザ(H7N9)が発生しました。このウイルスによって、どの程度ヒトヒト感染が起こるのか、また病原性の度合い(高病原性か邸病原性か)を見極める必要があります。
高病原性という可能性があるのなか、自然発生的なものなのか、人為的なものなのか、という決定を政府は必ず行う必要があります。現在の病原体による流行に関しては、バイオテロの危険性が必ずつきまといますから、国家としての危機管理上、必ず疑ってかからねばならないのは、世界の常識と言えます。わが国の危機意識は世界標準から比べると段違いに低いので、政府がそれを認識する事が急務と言えます。

自然発生的なインフルエンザであれば、その侵入を食い止める事は不可能です。空港閉鎖、学校閉鎖、交通路の遮断、検疫強化などは、インフルエンザ流行を抑えたというエビデンスのないものです。特に、2009年に主要空港を中心に行われた検疫強化は、H1N1インフルエンザに罹った人に対して、不必要な社会的差別化を生む結果となりました。

現在の政府のインフルエンザ対策は、未だに「検疫強化」が中心となっているので、今回のH7N9インフルエンザ対策を行う際には、先ず、この方針を根本的に変更する必要があります。

インフルエンザが流行した場合、ある程度の犠牲を出して、その後かならず終息に向かいます。
ですから、その対策において最も重要なのは、その広がりの程度、犠牲の程度を出来るだけ縮小させることにあります。
具体的には、正しい情報を国民に周知すること(うがい、手洗い、体調管理の重要性など)が大切です。また、患者が医療機関に殺到して、真に治療が必要な、免疫能低下者、若年層、高齢者といった人達が、十分な治療を受けられない、といった状況を回避するために、地域を中心とした医療機関の取り組みが非常に重要なことです。

今までの政府のやり方はすべてトップダウンであり、それによって、現場の要らぬ疲弊と、対応の遅れという、副産物を生み出してきました。
過去の轍を踏まないこと、それはひいては国民の幸いに繋がることを肝に銘じて、厚労省は対応すべきだと思います。

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2013年4月2日

木村盛世オフィシャルサイト移転のお知らせ



イースターも終わり、いよいよ春を感じさせるこの頃になりました。
4月は、多くの新しいことが始まりますね。
昨日は、新入社員の方を多く見かけました。
もうすぐ新しい学校生活を開始される方もいらっしゃるでしょう。

そんな中、私も心を新たにしようと思い、オフィシャルサイトを変更することにしました。
長い間、kimuramoriyo.comを拠点にしてきたので、なんだかとても大きな引っ越しをしたような心境です。

新サイトは以下のとおりです。


木村盛世OFFICIAL WEB SITE

かなり不定期な更新ながら、いつも、サイトをご覧いただいている皆様には感謝申し上げます。
今後ともよろしくお願いいたします。


平成25年4月2日

木村盛世
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