世界が注目してマネをするメキシコのスゴイ貧困対策
「日本の貧困率は15・７％」。少しまえにこんな数字を政府が初めて公表した。貧困率（相対的貧困率）とは「所得が全国民の中央値の半分に満たない国民の割合」のことで、所得格差を表す指標とされている。日本では90年代以降、この貧困率が上昇し、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）によれば04年の貧困率は14・９％。これはＯＥＣＤ加盟国のうち、メキシコ、トルコ、米国に次ぐ４番目の高さで、それが07年は15・７％に上昇したのだという。
そこで政府も対策に取り組むらしいのだが、では格差や貧困を解消するにはどうすればいいのか。じつは、画期的な貧困解消政策をおこない、世界中から注目を集めている国がある。貧困率第１位のメキシコの「条件付き現金給付プログラム」と呼ばれる政策がそれで、貧困削減の成功例として国際社会からも高い評価を受け、メキシコを真似しようとする国が続出するほどなのだ。(→続き)
http://r25.yahoo.co.jp/fushigi/rxr_detail/?id=20100304-00001665-r25
貧困率第１位のメキシコの「条件付き現金給付プログラム」
と呼ばれる政策が貧困率削減の成功例として
国際社会からも高い評価を受け、
メキシコを真似しようとする国が続出するほどだという。
この政策の特徴はまず、
低所得者に給付されるお金が
子どもの教育・健康に支出されるよう条件付けられており、
給付対象は家族の健康を担う母親と決められ、
母親には栄養管理の勉強をすることが義務づけられている。
仮に母親が子どもを学校に通わせていなかったら
給付は打ち切りになる。
さらに政策の効果や問題点の検証を
NGOなどの外部機関が行い、
必要ならすぐに改善策を講じることも可能。
まさに国を挙げて次世代を担う人材育成に取り組んでおり、
たんに低所得者にお金を配って救済する対症療法ではなく、
根本から改善しようとするプログラムになっている。
その効果は『世界銀行』が昨年この政策に対して
『１５億ドル』の融資を決めたことでもうかがえる。
日本では子ども手当て法案が、
参議院に審議入りしました。
子ども手当て法案とは
「15歳の4月1日の前日までの子どもの保護者に毎月2万6千円を支給（予定）する。ただし、初年度（2010年）度のみ月1万3千円となる」
というものです。
子育ては社会全体で支えるという趣旨に
基づくものらしいのですが、
この法案の目的がよくわからないのは
私だけではないと思います。
少子化対策なのか、景気対策なのか、
それとも児童手当と違う「援助策」なのか。
子育てはたやすいことではありません。
私自身が子育てをしている中で、
幸せだと感じることは多いのですが、
困難にも突き当たります。
もっとも大きいものが、
女性が子供をもっても仕事をつづけてゆくことの難しさです。
今、日本は大きな問題を抱えています。
経済、教育、医療など、数えればきりがありません。
しかし、これらすべてを包括して言えば、
「日本が将来安定して存続し、
子孫が安心して暮らせる国を作る」
ために解決しなければならない問題
と言えるのではないでしょうか。
そのためには、社会にとって有益な人材を
十分に活用することは不可欠だと考えます。
男性対女性の割合が約１：１であることから、
人口の半数を占める女性を活用しないことは
社会のロスであることは言うまでもありません。
そう考えれば、女性が子どもを安心して産み育て、
社会的に活動を続けてゆくための
支援策を考えるのが必要です。
それが今審議されている「子ども手当」であるとは
到底思えないのです。
相当のお金を子どものために使うのであれば、
今回ご紹介したメキシコのような
きちんとしたビジョンが必要だと思いますが、
みなさんどうお考えでしょうか。
宜しければご感想等を私宛に（@kimuramoriyoと付けて）twitterにお願いします。
