2010年6月8日

政治家と官僚の関係はどうあるべき?

菅直人新総裁のもとで新しい体制が始まりました。
そこで、今回は民主党の掲げる、
「脱官僚依存」に関連して、
政治家と官僚の関係について書いてみようと思います。


官僚とは国家公務員で、
技官などの例外を除いては、
国家公務員試験に合格した人たちです。
これに対して政治家は、
国民による選挙の結果選ばれた人たちです。

官僚は公僕で、ある特定の企業ではなく、
国家国民に対しての仕事をすることが責務です。
ですから、官僚は国民の代表である
政治家のために働きます。
この関係は、官僚がPCで政治家がOSとでも
例えれば分かりやすいかもしれません。
OSがMacからWindowsに変わったのが
昨年の政権交代だ、とも言えるでしょう。


脱依存というからには、
今まで依存してきたという実態があるからです。
これは旧自民党政権の負の遺産であることは否めません。
長らく続いた政権の中で政と官のなれ合いが生じ、
結果的にPCであるべき官僚に
AI(Artificial Intelligence)を与えてしまったのですから。

政権が変わったことで、
AIを獲得した官僚との関係が
大きく変わる機会がもたらされました。
今やらなければならないことは、
政と官との関係を本来のものに戻す事です。
すなわち、官僚を政治家がきちんと使いこなすことです。

しかし、それは単に官僚を切り離す、
官僚を叩くという事ではないと思います。
勿論、現在の官僚制度は替える必要があります。
一部の高級官僚たちが、
自分たちの利権だけを求めたり、
天下りを繰り返したりする悪しき習慣は
断ち切るべきです。

そのためには、課長クラス以上の幹部と呼ばれる人は
政治任用として、
政治家が自ら任命することが必要です。
また、公務員というだけで、
どんな事をしても法に触れなければ責任が取らされないのは
全くおかしなことと言わざるを得ません。
H1N1豚インフルエンザで誤った対策をした健康局長が
何の責任も問われない、のが良い例でしょう。


そこで、幹部は公務員枠から外して、
自分の顔を出して仕事をするようにしてはどうでしょうか。
民間企業の役員を思い浮かべれば分かりやすいと思います。
もし、個人の責任を取るのが嫌な人は
幹部への昇進を諦めればよいのです。

こうした大鉈を振るうような改革は、
政治家がやらなければならないことです。
ごく一部を除けば、
多くの官僚は国民のために働きたいと思っている人たちです。
官僚は知識があります。
それ故その知識を使わない手はありません。
やる気のある若い世代を登用し、
政治家はもっと官僚との対話をすることが必要です。

国民はこうした政治家の取り組みを
しっかり見据えてゆかなければなりません。
それはPCやOSを実際に使うのは
ユーザーである国民なのですから。



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