蓮舫氏、事業仕分け第３弾は特別会計
民主党の枝野幸男幹事長と玄葉光一郎政策調査会長、蓮舫行政刷新担当相は２３日、党本部で記者会見し、１０月中旬から政府の行政刷新会議の事業仕分けの第３弾を、特別会計を対象に行うことを明らかにした。
菅直人首相が参院選の公約として、消費税増税を打ち出しており、行政の無駄遣いの削減や財源捻出（ねんしゅつ）にも取り組む姿勢をアピールするねらいがありそうだ。
蓮舫氏は「特会が既得権益になっている。（制度と）目的が一致しているかどうかも含めて制度の仕分けを行う。１８会計５１事業のすべてをゼロベースで見直したい」と語った。
特別会計は、国が公共事業や社会保険などの分野で、特定の事業を実施するため一般会計と区別した会計。平成２２年度の総額は約１８０兆円にのぼる。
蓮舫氏は平成２３年度予算の概算要求で、過去に行った仕分けの指摘が反映されていない事業について、「再仕分け」を実施することも表明した。
産経新聞6月23日18時20分配信
参議院選も公示され、選挙活動も本格化しています。
各党が選挙公約を掲げる中、
事業仕分け第3弾の目標設定もされています。
事業仕分けは、今まで闇の中で行われてきた予算配分決定を、
国民に見える形にした、
という意味で非常に画期的だと思います。
3回目は特別会計がターゲットとなっていますが、
もっと優先順位が高い仕分け対象があります。
それは国会議員の数です。
先日、舛添氏が「国会議員数を半減すべき」
といった趣旨の発言をしていますが、
果たして半数削減は妥当な数でしょうか。
私はそれでも多いと思います。
米国を例にとって見てみましょう。
アメリカの上下院合わせた議員数は535です。
では日本はというと722です。
アメリカの人口は日本の約3倍、国土の広さは約20倍です。
この数字から見れば、日本の国会議員数は
現在の3分の1以下で十分だ、ということになります。
議員の数を減らすと、民意を十分に拾いにくい、
そのため国民無視の政策決定が行われる危険性がある、
という意見もあります。
しかし、ここで言う民意とは何でしょうか。
何処どこに橋をかけて欲しい、道路をつくってほしい、
という要望でしょうか。
あるいは一部の営利団体に便宜を図るといったものでしょうか。
殆どの国民は汗水たらして働き、
国会議員に陳情に行く時間もないのです。
ですから、国会議員数が多いから本当に国民の声を聞けるか、
といえば大いなる疑問が残ります。
また、個々の意見を全て聞きいれるのではなく、
必要であるかどうかを選択することも求められます。
政治家とは、何が国にとって必要なのかという大所高所に立って、
物事を決める人たちなのですから。
日本の国会議員の給与は世界でもトップレベルにあります。
約2000万円の議員歳費の他、
秘書給与、政党助成金、事務方費用、交通費などを合わせると、
国会議員全てにかかる費用は約800～1000億円と言われています。
これが毎年必要であれば、10年で8000億円から1兆円になります。
数が多すぎるもう一つの弊害は、
意見がなかなかまとまらないという事です。
大勢でやっても少数であっても、
答えは法案可決か否決の2通りしかないのですから、
「会議は踊る」状態であっては、必要な法案もなかなか成立せず、
国民生活に影響が出ることもあります。
それなら少数精鋭の方が良いのは一目瞭然です。
ギリシャ経済破たんの原因は、
国家公務員天国による国の経営破たんです。
日本の国会議員は政治家とは言っても、
国家公務員（特別国家公務員）です。
日本の経済の将来は決して楽観できるものではありません。
日本を第2のギリシャにしないためにも、
国会議員数を3分の1に減らすことを、
事業仕分けの最優先課題にすべきであり、
消費税アップなどより、こちらこそ、切り込むべき案件ではないでしょうか。
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マリーゴールドが存在感見せます。花はすでに夏本番です。
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